運送約款

旅客運送



第1章 総則


  • 第1条[適用範囲]
    (1)この運送約款は(株)パンスターラインドットコムが運航する船舶に対する旅客、手回り品、特殊荷物の運搬に適用されます。
    (2)この運送約款に定めない事項については大韓民国の法令の規定または一般の慣習によります。
    (3)この運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲で特約の申込に応じた場合は、その特約によります。
    (4)旅客は、この運送約款を承認し、且つこれに同意したものとみなします。
  • 第2条[定義]
    この運送約款で使う用語の定義は次の通りである。
    '旅客'とは、乗船券を所持して出国手続きを終えたすべての旅行者を称する。
    '運送人'とは、船舶運航事業者及びその従業員を称する。
    '運送申請者'とは、運送人に手荷物及び特殊手荷物運送を依頼した者を称する。
    この運送約款で「手回り品・携帯品」とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船内に持ち込む物であって、次の各号に該当するものを称する。
    (1)横、縦、高さ全体の合計が200cm以内で重量は15kg以下の物
    (2)車椅子、乳母車(旅客自身の使用品目に限る)
    '受託手荷物'とは、旅客がその乗船区間に対して運送を依頼した物として1個の重量が30kg以下または容積は横、縦、高さの各辺の合計が200cm以内の物を称する。
    '特殊手荷物'とは、旅客がその乗船区間に対して運送を委託し運送人が引受ける物として次に掲記されている事を称する。
    (1)自動車、オートバイ、自転車、乳母車、車椅子
    (2)船上に携帯することができない長尺荷物、重量荷物、容積荷物など他の特別な取り扱いが必要な荷物 (3)冷蔵庫、テレビ、洗濯機など家電製品
    '大人'とは20歳以上の旅客を称する。
    '青少年'とは12歳から19歳の旅客を称する。
    '小人'とは6歳から11歳の旅客を称する。
    '小児'とは2歳から5歳の旅客を称する。
    '幼児'とは2歳未満の旅客を称する。
  • 第3条[運送契約の成立]
    運送契約は、使用船舶の輸送力の範囲内において運送契約の申込みを当社が承認し、当社の定める申込金(以下、申込金という)を当社が受領した時に始まり、旅客が最終下船港において本船の舷梯を離れたときに終了します。
  • 第4条[運送の引き受け]
    当社は使用船舶の輸送力の範囲内において、旅客、手回り品、特殊手荷物および自動車の運送契約の申込みに応じます。ただし次に掲げる場合は、その申込みを拒絶しまたは契約を解除することがあります。また、乗船の時に以下のいずれかに該当する手回り品が発見された場合には、当社または本船の船長はその船内持込みをお断りしまたは必要な処分を行うほか、運送契約を解除することができます。
    (1)第11条(運航中止・変更)各号のいずれかに該当する理由がある場合
    (2)手回り品が、次のいずれかに該当する場合
    ・荷造り若しくは荷札の不完全なもの、破損しやすいもの、臭気を発するもの、不潔なものまたは乗船者、他の荷物もしくは船舶に危険もしくは迷惑をおよぼすおそれのあるもの
    ・白金、金その他の貴金属、又は銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、貴重品その他の高価品
    ・刀剣、銃器、兵器、爆発物、その他乗船者、他の荷物又は船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの
    ・動物(身体障害者補助犬を除く)
    ・日本国・韓国のいずれかの国家の法令により輸送が禁じているもの
    ・自動車にあっては法令の規定に違反して運行されるもの、車高が低い等取扱い上不適切な構造、或いは、船積み固縛するのに不適切な構造を有すると認められるもの、または運賃と比し、著しく高額であるもの
    ・その他運送に不適当と認められるもの

    旅客は、乗船の時および乗船期間中を通じ次の各号のいずれにも該当する者でないこととします。
    (1)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による感染症(以下「感染症」という)所見がある者
    (2)泥酔者、薬品中毒者、その他本船の安全を害する行為をするおそれのある者および他の旅客に不快感を与えまたは迷惑をかけるおそれのある者
    (3)年令・健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ、または健康が著しく損なわれるおそれのある者
    (4)当局の要求する旅券・ビザその他の書類を保持または取得しない者
    (5)重症病者又は小学校に就学してない6歳未満の小児で付添い人のない者旅客が前項各号のいずれかの者に該当することが判明したときは、当社または本船の船長は、その船客の乗船を拒否し、または下船その他の必要措置を命ずることができます。
    その旅客との運送契約は乗船の拒否または下船の時をもって解除されたものとみなします。この場合、第7条に従い運賃払戻しをすることがありますがその他の責任は負いません。
    当社及び本船の船長は、船舶保安上(本船の不法奪取・管理または破壊の行為の防止を含みます)、その他の事由により次の検査をすることができます。又当社は旅客又は第三者の立会いがない場合であっても、第1項ただし書き(2)に定めた荷物を旅客が所持し、又は旅客の手回り品に入っていないかを検査することができます。
    ・旅客の着衣もしくは着具の上からの接触または金属探知器等の使用による、手回り品の検査
    ・旅客または第三者立会いのもとに、開披検査その他の方法による、手回り品の検査
    旅客が検査に応じない場合または必要な協力を行わない場合には、当社は手回り品の船内持込みをお断りし、または運送契約を解除することができます。

第2章 旅客運送


  • 第5条[運賃及び料金]
    旅客運賃は船舶運航事業者が関連法令によって国土交通省に申告した運賃及び料金よる。
    ターミナル利用料と観光振興金は旅客が別途に負担する。
    運賃及び料金は別表による。
    旅客の運賃適用仕分けは次の通りである 。
    (1)大人
    (2)青少年
    (3)小人
    (4)小児
    (5)幼児
    ただし、大人に伴う幼児が1人を超過し座席配定を要求する際には所定の乗船券(大人運賃の半額)を購入しなければならない。
    旅客運賃は船内食事代を含まない。
    手荷物及び特殊手荷物の運賃は運送人が別途に定めた運賃を適用する。
    車両の運送料は運送人が別途に決めた運賃を適用して、車両運用による諸般費用及び 手続きは運送依頼人が負担または履行する。
    船舶運航事業者が国土交通省にドルなどを基準に運賃を申告する場合には乗船券発行日の外国貨幣為替による両替率を適用する。
  • 第6条[運賃及び料金の収受]
    乗船券及び手荷物証、特殊手荷物証は旅客船ターミナル、運送人の営業所または代理店で運賃及び料金収受後発行する。
    割引乗船券を発行する際には運送人は当該乗船券発行に必要だと認める書類の提出を要求することができる。
    次の各号に該当する場合には不正乗船行為で規定し、不正乗船区間(乗船港が不明である場合には始発港から)は定額運賃の2倍相当額を旅客から徴収する。
    (1)船長または係員の承諾なしに乗船券を持参しないで乗船した場合
    (2)無效の乗船券で乗船した場合
    (3)乗船券の提示を拒否または回収に応じない場合
    (4)不正な申告で運賃を割引または無賃にて乗船した場合
    旅客は乗船後、運送人の承認を得て乗船券に記載した階級より上位階級に変更することができ、この場合乗船券運賃と変更運賃との差額を追加で徴収する。
    ただ,乗船券に記載した階級より下位階級には変更することができない。
    運送人は発行する乗船券の種類、発行場所または発行期間を制限することができる。
    旅客が乗船券を予約した場合、適用運賃は旅客が乗船券を購入する発券日当日の有効な運賃を適用する。
    次の各号に該当する旅客に対して運送人は定額運賃からそれぞれの割引率を適用する。
    (1)幼児 大人1名当り1人無料 2歳未満に限る
    (3)小児 ・小人 該当客室 大人の50% 2歳から11歳に限る
    (3)青少年・学生20%割引 12歳から18歳の旅客・学生証及び在学証明書添付時に限る
    (4)身障者 1~3級: 30%割引
    (5)身障者4~6級: 20%割引
    (6)往復運賃割引 復路運賃に35%割引適用
  • 第7条[運賃及び料金の払い戻し、手数料]
    旅客と手荷物を指定された便のスケジュールの日時通りに輸送することを保証しません。スケジュールは、多岐にわたる理由により予告なしに変更される場合があります。理由には、悪天候、遅延、ストライキ、技術上の障害、入港の遅れなどがありますが、それらに限定されません。当社は旅客にはいずれの場合も予約した便を利用する前に、発着時刻に変更がないことを確認してください。旅客が発着時刻の変更の有無を確認しなかったために被った損害に対し、当社は一切の法的責任を負わないものとします。

    運送人は旅客が乗船券(往復乗船券含む)を購入した後、旅客の都合によって乗船を保留または取消した場合次の各号の基準によって運賃を払い戻す。(払い戻しはチケットを購入した場所でのみ可能・別途補償はなし)
    (1)出港の10日前から:10%の取消料金
    (2)出港の7日~9日前:15%の取消料金
    (3)出港の1日~6日前:20%の取消料金
    (4)出港当日~2時間前:30%の取消料金
    (5)出港2時間前~出港後:100%の取消料金
     次の各号に該当する場合は旅客運賃を全額払い戻す。
    (1)船舶の機関故障による運航の停止または取り消しの際
    (2)気象の悪天候による運航の停止または取り消しの際
  • 第8条[乗船券に関する事項]
    旅客は乗船の際または船内で船長または係員の要求がある場合には乗船券を提示する義務がある。
    旅客は船室の明記を要する乗船券を当社の乗船券発行(チケット)カウンターで購入をした後乗船しなければならない。
  • 第9条[乗船券の記載事項]
    乗船券には次の事項を記載する。
    (1)乗船区間
    (2)運賃及び料金
    (3)乗船年月日、船便、階級、船室等級、番号
    (4)旅客の氏名
    (5)その他必要事項
  • 第10条[乗船券の無効]
    次に該当する乗船券は無効とする。
    第6条の規定を違反して乗船券を使った時
    乗船券に記載した事項が汚損され明らかでなく変調した時
    不定の手段で取得したとか通用期間の経過または運送が終了した時
  • 第11条[運航の中止・変更・上陸の禁止]
    当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合は、予告なしに乗船券等の全部または一部の発売の停止、予定した船便の発航の中止、発着日時の変更、航行経路の変更、発着港もしくは場所の変更、持込手荷物の大きさの制限の措置をとることがあります。当社はこの場合に生じた一切の損害に対し賠償する責に任じません。
    (1)気象または海象が本船の航行に危険をおよぼすおそれがある場合
    (2)天災・火災・海難・本船の故障その他やむを得ない事由が発生した場合
    (3)船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
    (4)傷害または疾病が発生したなど乗船者の生命が危険にさらされ、または健康が著しく損なわれるおそれのある場合
    (5)本船の奪取・破壊等の不法行為が発生した場合
    (6)政府・官公署の命令または要求があった場合
    (7)戦争・暴動または社会騒擾が発生し、または発生するおそれがある場合
    (8)疾病が発生したなど乗船者の生命が危険にさらされ、または健康が著しく損なわれるおそれがある場合
    (9)第13条の項目に規定する禁止行為をし、またはしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合
    (10)円滑な避難または緊急輸送を確保するため、災害時における旅客または貨物の輸送を行う場合
  • 第12条[旅客の義務]
    旅客は、出入国に係る日本国および関係各国の諸法令等にもとづく総ての手続を、自己の責任において完了しなければなりません。これに反する場合は、運送契約の申込を拒絶し、または契約を解除します。旅客は、自己の持込手荷物の保管の責に任じます。持込手荷物の積込みおよび陸揚げは、船長または係員の指示に従い、旅客が行なうものとします。
    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、受託手荷物、特殊手荷物および自動車の返送、内容品の取出しその他の依頼には応じません。ただし、当社の取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。
    (1)運送の取消しがあった場合の返送
    (2)旅行中止の場合の陸揚げ
    (3)緊急な理由による、受託手荷物からの内容品などの取出し
    前項の規定により、返送、内容品の取出しその他の依頼に応じることにより、必要となる運賃および料金その他の費用は、旅客の負担とします。
  • 第13条[旅客の行為]
    旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、当社の係員または本船の船長もしくは乗組員が、輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行なう職務上の指示に従わなければなりません。
    旅客は、次に掲げる行為等をしてはいけません。
    (1)船内の秩序もしくは風紀を乱し、または衛生に害のある行為をすること
    (2)他の旅客に不快感を与え、または迷惑をかけること
    (3)船舶の操舵設備その他運航のための設備またはこれらの船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること
    (4)船舶内の立入りを禁止された場所に立入ること
    (5)船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること
    (6)非常時を除き消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置または器具を使用し、または移動すること
    (7)旅客および貨物の安全のために掲げられた標識または掲示物を損傷し、または移動すること。
    (8)石、ガラスびん、金属片その他船舶または船舶上の人もしくは積載物を損傷するおそれのある物件を、船舶に向かって投げ、または発射すること
    (9)荷物を海中に投棄すること
    (10)自動車その他貨物の積み付けのための装置
    又は器具を操作し、又は移動すること
    (11)乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために掲げられた標識又は支持物を損傷し、又は移動すること
    (12)船長または当社の係員の職務の執行を妨げる行為をすること
    船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否することまたは下船を命じることできます。
  • 第14条[運送の拒絶及びキャンセル]
    当社は次の各号の場合には、旅客に乗船拒絶、キャンセルをする場合がります。
    (1)旅客が法令または船内規則違反をし、衛生上有害な行為があった時。
    (2)旅客が精神病、伝染病またはこれに類似した症状がある場合
    (3)保護を必要とする高齢者または病弱者が保護人を同伴しない場合で旅行が無理と判断する場合
    (4)妊娠中の女性(医師の乗船可能の診断書または所見書があり、旅客の乗船確認などの書類を作成される場合は該当されません)
    (5)目的地の法令その他事由で乗船旅客の上陸禁止または上陸禁止が予想される場合
    (6)泥酔者、薬品中毒者、その他本船の安全を害する行為をするおそれのある者及び他の旅客に不快感を与えるまたは迷惑をかけるおそれのある場合
    (7)その他第12条 旅客の義務違反や第13条してはいけない旅客の行為をした場合
    (8)気象等の事由について当社で提示した条件を旅客が同意しない場合

第3章 手荷物・特殊手荷物運送


  • 第15条[内容申告]
    運送申請者は手荷物の品名、種類、材質、性質、取扱注意事項などを運送申請の際に当社に告知すること
    運送申請者が前項に違反し申告をしない、不十分に申告した場合手荷物が滅失,損傷,腐敗するなど通常の囲以上の損害を受けても当社は法的な責任は負担しない。
  • 第16条[手荷物の保管責任]
    旅客の携帯品は旅客各自の責任で管理をしなければならなく、旅客の携帯品が紛失・盗難・破損するなど 損害を受けても当社は法的な責任は負担しない。
    当社は旅客の携帯が他の旅客・貨物または船体に安全・保健上に危害を与えるおそれがあり、船舶の安全運航を 妨げるおそれがあると判断した場合には旅客または第3者の立会のもと旅客が所持した携帯品などを公開し安全性などを検査することができます。
  • 第17条[運賃及び料金]
    大量の手荷物や特殊手荷物を委託する場合または、定期的に一定量の手荷物や特殊手荷物を委託する場合は該当する運送申請者に適正な割引率で手荷物の割引ができます。
  • 第18条[運送拒絶の手荷物及び特殊手荷物]
    当社は次の番号の手荷物や特殊手荷物の運送は拒否することができます。ただし第3号または5号に明示された品物は旅客との特約に関しては運送することができます。
    (1)規則を違反し無賃運送を図った手荷物や特殊手荷物
    (2)法令または命令によって移動を禁止された品物
    (3)プラチナ、金その他貴金属または紙幣、通帳、有価証券、美術品、骨品、その他高価品
    (4)爆発物、火薬類や高圧ガス、その他危険物で乗船者、他の物品又は船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの
    (5)銃砲、刀剣その他使用することにより、乗船者、他の物品又は船舶に対して危害を及ぼす恐れのあるもの
    (6)死体や遺骨または動物、植物
    (7)悪臭と不潔などの他の荷物に損害を与えるおそれがある荷物
    (8)荷物の破損や変形防止の包装が不備なまま依頼された荷物
    (9)その他運航に支障を与える荷物
  • 第19条[手荷物及び特殊手荷物の引き渡し]
    当社は指定された到着港で手荷物表を確認後、受託した手荷物を運送申請者に引き渡さなければならない。
    手荷物表が滅失、紛失、破損した場合には、当社の定められた順序と手続で確認してから当該手荷物を引き渡します。
  • 第20条[手荷物及び特殊手荷物の処分]
    当社は次の各号に関する事由が発生された場合には手荷物または特殊手荷物に関して投機、供託、売却、その他の処分をすることができます。
    (1)手荷物または特殊手荷物が旅客の違う物品または船舶に害を与える場合
    (2)運送人の免責事項に関する事由が発生した場合
    (3)手荷物または特殊手荷物の陸揚後7日を経過しても引き取らない場合
    (4)冷凍、殺菌、包装されてない荷物や腐敗しやすい荷物は到着後48時間が経過しても引き受けがない場合
    公売処分によって発生した代金の中処分費用や手数料以外残金がある時は運送申請者に返金します。返金決定や返金告知後旅客と連絡が取れない場合には関連法令にしたがって処理します。

第4章 賠償責任


  • 第21条[旅客賠償責任]
    旅客が、故意もしくは過失により、または法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることができます。
  • 第22条[手荷物及び特殊手荷物賠償責任]
    当社は約款で規定している免責事由以外の原因による手荷物または特殊手荷物の紛失、破損、などに関してはその損害の原因が当社にある場合に賠償します。
    運送申請者の手荷物または特殊手荷物について損害賠償請求期限は次の事項です。
    ・手荷物や特殊手荷物の損傷がある場合には引受日から3日以内
    ・手荷物や特殊手荷物の紛失または引取遅延の場合には該当荷物が引取日から7日以内
    ・第15条、第20条に該当する場合を除き、受託手荷物または特殊手荷物の滅失、毀損等による損害については、それが当社等の故意または過失によることが証明され当社の管理下にある間に生じたものである場合は、賠償の責任を負います。ただし、賠償額は下記の通りとします。
    (1)受託手荷物
      旅客1人につき合計金額30,000円をもって最高額とします。
    (2)特殊手荷物および自動車その価格、使用年限ならびに損害の程度に応じて賠償しますが、その額は、自動車航送船賠償責任保険による損害填補限度額の範囲内とします。
    前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しません。
    ・当社が、船舶に構造上の欠陥および機能の障害がなかったこと、並びに当社が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと、または不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合
    ・当社が、第三者または旅客の故意もしくは過失により、または旅客がこの運送約款を守らなかったことにより、当該損害が発生したことを証明した場合
    ・大規模な火災、震災その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において運送を行うとき
    ・運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命または身体に重大な危険がおよぶおそれがある者の運送を行うとき
    ・当社が、事業に関して通知または催告すべき事項の掲示をした場合において、掲示した日から14日を経過したときは、当該事項は一般に了知されたものとみなします。前項の掲示は、営業所および船内において行なうものとします。
  • 第23条[当社の賠償責任]
    1、当社は、旅客が、船長又は当社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。
    2、前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
    (1)船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社およびその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合
    (2)当社が、旅客又は第三者の故意若しくは過失により、又は旅客がこの運送約款を守らなかったことにより当該損失が生じたことを証明した場合
    3、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の責任ついて、追わない場合があります。
    (1),当社が、船舶に構造上の欠陥および機能の障害がなかったこと、並びに当社が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと、または不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合
    (2)当社が、第三者または旅客の故意もしくは過失により、または旅客がこの運送約款を守らなかったことにより、当該損害が発生したことを証明した場合1、大規模な火災、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行うとき。
    4、運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行うとき。
    5、当社は、手回り品その他旅客の保管する物品の減失、損失等により生じた損害については、当社又はその使用人に過失がある場合を除き、これを賠償する責任を負いません。
    6、 当社が第11条の規定による処置をとったことにより生じた損害については、これを賠償する責任は負いません。

第5章 約款の有効性


  • 第24条[効力]
    政府の命令・裁判所の判決その他どのような事由によって本約款または日程表(または説明書)上のひとつまたはそれ以上の条項が有効できなくなった場合、本約款または日程表(または説明書)のうち違う条項は有効します。
  • 第25条[準拠法・裁判管轄]
    運送約款は、日本法に準拠し、運送約款に関する紛争は、次の各号いずれかの裁判所に提起されるものとします。
    (1)当社の本社または主たる営業所の所在地の裁判所
    (2)運送契約における乗船港または下船港の裁判所
    (3)運送契約が締結された地の裁判所
  • 府測
    1.この運送約款は、(平成14年)2002年4月1日より実施します。
    2.(令和1年)2019年12月31日改正

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